確定申告とは
「確定申告」という言葉をこれまでの人生で一度は聞いたことがあるでしょう。
ネットショップ事業者となれば、基本的には毎年、この確定申告を行っていくことになります。
そもそも、確定申告とは、1年間の所得、売上から経費を差し引いた儲けなどをとりまとめて、儲けに応じた税金を計算し、国に納めるべき税額を報告する手続きになります。
この確定申告については、申告書の提出期限、提出先、申告書の記載ルールや添付資料もありますので、しっかりと押さえておきましょう。
確定申告の期限
確定申告は、１年間（1月1日～12月31日）で発生した所得を計算して納める税額を計算して確定申告書に記載して行います。
原則として、その年の翌年2月16日～3月15日のあいだに税務署に申告します。申告に合わせて納税も行う必要があります。
確定申告書の提出先
確定申告書の提出先については、「納税地を管轄している税務署」と決められています。
一般的には、住民票の住所がある「住所地」が納税地とみなされます。
個人事業主の場合には、仕事場が住所地以外でも、特に届け出を行わない場合は、住所地を管轄する税務署に対して申告する必要があります。
もし、事業所を納税地にしたいという場合は、納税地の変更を税務署に届出する点は覚えておきましょう。
ご自身の管轄税務署がわからないときは、国税庁のWebサイトにある「国税局・税務署を調べる」で、郵便番号や住所、地図などから税務署を検索してください。
【参考】国税局・税務署を調べる
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm
確定申告の提出書類
初めて確定申告書を作成する場合には、確定申告書の様式や書類の記載方法に慣れていないため、少し手間がかかるかと思います。
ここでは、個人事業主の方の一般的なケースを想定して説明します。
まず、確定申告書の様式ですが、これまでの申告書は、AとBの２種類がありましたが、令和４年分の確定申告から、様式Bに一本化されました。
具体的には、上記が令和５年１月以降に使用される確定申告書の様式となります。
確定申告書の他にも、下図の通り、関係する各種書類も必要となります。
その１つが、「損益計算書と貸借対照表」で説明した青色申告決算書ですが、下記の４つの書類で構成されます。。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 月別売上金額および仕入金額
- 減価償却の計算書
控除を受けるために各種項目に関する添付書類も必要です。
具体的には下記の資料があります。
- 給与所得がある人は源泉徴収票
- 生命保険料や地震保険料を支払っている人は保険料控除証明書
- ふるさと納税をしている人は寄付金受領証明書
毎年10月頃になると、加入している生命保険会社や損害保険会社から控除証明書が郵送で届きます。
確定申告時に必要となりますので、普段からしっかりと保管しておくことをお勧めします。
