確定申告の方法と節税対策とは
確定申告とは、簡単に言うと、1年間の所得、簡単に言うと売上から原価や経費を差し引いた儲けのことですが、これをとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国に納めるべき税額を報告することです。
確定申告は、1年に1回、1月1日～12月31日で発生した所得を計算して納める税額を計算します。
原則として、翌年の2月16日～3月15日の間に税務署に申告します。申告に合わせて納税も行う必要があります。
確定申告書の提出先については、「納税地を管轄している税務署」と決められています
一般的には、住民票の住所がある「住所地」が納税地とみなされます。
個人事業主の場合、仕事場が住所地以外でも、特に届け出を行わない場合は、住所地の管轄税務署に申告する必要がありますので注意してください。
ご自身の管轄税務署がわからないときは、国税庁のWebサイトで、郵便番号や住所、地図などから税務署を検索してください。
確定申告の書式など
確定申告で作成、提出する書類について。個人事業主の方の一般的なケースを想定して説明します。
まず、確定申告書には、AとBがありますが、個人事業主、副業をしている会社員など給与所得以外の所得がある場合は、申告書Bで申請します。
様式はよく似ていますが、Bの方が項目数が多くなっています。
また、先ほど説明した青色申告決算書ですが、
- 貸借対照表
- 損益計算書の他
- 月別売上金額および仕入金額
- 減価償却の計算書 と言った資料もあります。
控除を受けるために各種項目に関する添付書類も必要です。
具体的には
給与所得がある人は源泉徴収票
生命保険料や地震保険料を支払っている人は保険料控除証明書
ふるさと納税をしている人は寄付金受領証明書
また、マイナンバーカードについても、税務署へ申告書を持参する場合には提示する必要があります。郵送の場合は写しを添付しますので注意してください。
税金の計算（概略）
税金を計算するお話ですが、こちらが、計算過程を示した図です。
先ほど説明した通り、1年間に稼いだ収入から必要経費を差し引きます。
さらに、青色申告承認申請をしていれば、青色申告特別控除55万円を差し引き、
所得金額をだします。
さらに、先ほど提出書類でも触れた所得控除として、生命保険料控除など、14種類の控除を差し引きます。
残りが課税所得と呼び、この課税所得に対して、５％～４５％の税率がかかり、税額が計算されます。
そして税額から、税額控除と呼ばれる特別な控除金額を差し引いた金額が実際の納付額となります。
税額控除で最も身近なものは住宅ローン控除です。
次からは、所得や税額から差し引ける 所得控除と税額控除をご紹介します。
所得控除
はじめに所得控除です。
所得控除は、納税者の方々の諸々の事情を加味するために、納税者に応じて所得から減額できるものになります。
具体的には図に記載した、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者控除、扶養控除など14種類となります。
確定申告書では、左下に記載されるものになります。
税額控除
税額控除です。先ほど記載しましたが、算出した所得税額から、直接差し引くことができるものです。
確定申告書では右上の部分に記載します。
税額控除の代表例としては、身近なものとして、住宅ローン控除があります。
正確には「住宅借入金等特別税額控除」といいます。
２つの共済制度
これから、いくつか節税対策をご紹介しますが、
はじめに小規模企業共済と呼ばれるものです。
個人事業主の場合、退職金はありません。自ら退職金を積み立てておくことが必要であり、そのような経営者にも退職金の準備ができるように設けられた国の制度です。
これによって、中小企業の経営者なども、将来、廃業した場合でも、一定の退職金を受け取ることができるようになります。
しかも、小規模共済制度の掛け金は、その全額が、先ほど説明した所得控除の一つである小規模企業共済等掛金控除として、課税所得金額から控除できます。
もう一つの節税策として、経営セーフティ共済があります。中小企業倒産防止共済とも呼ばれますが、
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできるメリットがあります。
さらに、セーフティー共済の掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられますのでお勧めです。
ふるさと納税
そして、ふるさと納税です。テレビコマーシャルなどでご存じの方もいらっしゃると思います。
「納税」という言葉がついていますが、実際には、応援したい都道府県、市区町村への「寄附」を指します。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます
寄付金の部分が所得税・住民税の控除の対象となる他、自治体から返礼品がもらえるという特典もついてきます。返戻される品代は、納付額の3割程度と言われます。
