この「EC専門税理士ドットコム会員規約」（以下、「本規約」という）は、宮川公認会計士事務所（以下、「当事務所」という）が提供する「無料会員メール」（以下、「本サービス」という）会員の利用条件に関して規定しています。
第1条 用語の定義
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
- 「会員」とは、本サービスを利用するために当事務所に登録を申し込み、当事務所が登録を認めた個人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて当事務所が提供する雑誌記事等の一切の情報をいいます。
第2条 利用規約の適用
- 1.本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、当事務所と会員に適用されます。
- 2.本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。
- 3.当事務所が会員に対し発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
- 4.本規約の内容が前項の諸規定の内容と相違する場合には、当該諸規定において別段の定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条 利用規約の変更
- 当事務所は、以下の場合には会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- （1）本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき。
- （2）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当事務所は会員に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第4条 IDと関連規約
- 本サービスの利用には、「ID」の取得が必要です。
第5条 ID・パスワード等の管理
- 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードを適切に管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害にかかる一切の責任を負うものとします。
- 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。
第6条 個人情報の管理
本サービスで登録した個人情報は、「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して当事務所が取得した個人情報は「当事務所個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
第7条 変更の届け出
- 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの当サイトに記録された登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、事務処理の関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
- 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当事務所および当グループは一切その責任を負いません。
第8条 利用契約の成立
- 1.本サービスの利用申込者は、当事務所が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、当事務所がこれを承諾した時に利用契約が成立します。
第9条 申込みに対する不承諾および承諾の取消し
当事務所は、本サービスの申込者が以下の項目の一つにでも該当する場合、会員申し込みに対する承諾をせず、または既に行った承諾を取り消す場合があり、この判断の理由については一切申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。
- 過去に当事務所の商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
- 当事務所に未払いの債務がある場合
- 申込内容に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- 申込者が実在しない場合
- 申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
- 登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
- 申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
- 暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
第10条 本サービスの利用
- 別途会員と当事務所の間に合意がない限り、同一IDで本サービスにアクセスできるのは、登録した会員（個人）のみとします。
- 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各事項を承諾します。
- （1）記事の使用権その他の事情により、本サービスで配信しているコンテンツが雑誌や書籍に掲載された記事の内容と同一でないこと。
- （2）当事務所は本サービスの利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等を、本サービスまたは当事務所のウェブサイトその他の方法で指定し、指定以外の端末、仕様、動作環境等では本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
- （3）コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていた本サービスのコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があること。
- （4）会員の本サービスの利用状況によっては、メールマガジンなどの配信を中断することがあること。
第11条 禁止行為
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
- （1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- （2）公序良俗に反する行為
- （3）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
- （4）当事務所のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- （5）第三者に成りすます行為
- （6）本サービスの他の会員のIDまたはパスワードを利用する行為
- （7）当事務所に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどする行為
- （8）当事務所に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどする行為
- （9）自らまたは第三者を利用して、当事務所の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
- （10）自らまたは第三者を利用して当事務所の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- （11）当事務所、本サービスの会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- （12）反社会的勢力への利益供与
- （13）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- （14）その他、当事務所が不適当と認める行為
第12条 当事務所からの契約解除
当事務所は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、利用登録を抹消し、または利用契約を解除することができます。この場合、当事務所は、被った損害の賠償を請求できるものとします。
- （1）前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
- （2）利用者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- （3）当グループにより、IDの利用契約が解除された場合
- （4）会員が、IDから退会した場合
- （5）当事務所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- （6）一定期間以上、本サービスの利用がない場合
- （7）第9条各号に該当する場合
- （8）その他当事務所が合理的な事由により会員として不適切と判断した場合
第13条 会員の事情による解約
- 会員が本サービスの利用を終了する場合は、当事務所が指定する方法により解約届を提出し、当事務所が受領したことをもって利用契約が解約されます。
- 会員によるIDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当事務所および当グループは解約のために対応する義務を負いません。
第14条 サービス内容の変更・廃止
当事務所は、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第15条 一時的なサービス中断・停止
当事務所は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
- （1）IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- （2）電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
- （3）火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などによりIDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
- （4）その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合
第16条 自己責任の原則
- 本サービスを利用中に会員がIDの利用資格を失うと、以後、本サービスを利用できなくなります。
- 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、当事務所に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。
第17条 設備等の自己責任
- 本サービス利用（ウェブ閲覧やメール配信など）のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
- 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む）を講じるものとします。
第18条 免責
- 1.当事務所はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。当事務所は、コンテンツに関し、正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。当事務所は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。当事務所は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
- 2.当事務所は本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または当事務所の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
- 3.本サービスに関する当事務所と会員との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であっても、当事務所は、当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務所または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
- 4.会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当事務所に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
- 5.本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは当事務所が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について当事務所には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて当事務所は一切責任を負うものではありません。したがって、当事務所には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であるか直接的であるかを問いません）について賠償する責任はないものとします。
- 6.本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。当事務所は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
- 7.本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、当事務所は当該メールの再送信は行いません。
第19条 著作権、商標権
- 1.本サービスのコンテンツは、当事務所または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
- 2.本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当事務所またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
- 3.会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。
第20条 損害賠償
会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当事務所または当グループに損害を与えた場合、当事務所または当グループは会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第21条 通知または連絡
会員に対する通知または連絡は、本サービスもしくは当事務所のウェブサイトへの掲載または会員の登録済み連絡先への連絡によって行うものとします。これらの通知または連絡は、ウェブサイトへの掲載の場合は掲載時に、登録済み連絡先への連絡の場合は発信時に、会員へ到達したものとみなします。
第22条 準拠法と管轄裁判所
- 1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
- 2.会員と当事務所との間で訴訟の必要が生じた場合は、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2022年10月1日制定）
