インボイス制度の支援措置
インボイス制度の支援措置として、税制改正（案）が閣議決定されています。
具体的には下記の支援措置が行われる予定となっています。
- 免税事業者から課税事業者になる場合、納税額が売上税額の20%に軽減
- 補助金制度の拡充
小規模事業者向けの納税額に関する軽減措置
消費税の免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった場合、税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることが見込まれています。
補助金の支援措置
小規模事業者向けの補助金である「持続化補助金」について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されることなります。
その他、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）について、安価な会計ソフトも対象となるよう、補助下限額が撤廃されています。補助金を活用したインボイス対応として、クラウド会計ソフトの導入等も検討対象となります。
その他詳しい内容は、下記の財務省ホームページをご覧ください。
（出典）財務省・インボイス制度の改正案について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html
