定款の事業目的
EC・ネットショップ法人を設立する際の定款作成において、事業目的は必ず記載しなければなりません。
事業目的は、法人がこれから行う事業の内容、活動範囲を考えて設定します。基本的に、法人は、定款の事業目的に記載した事業範囲内で活動することになります。
おそらく、ネットショップ・ECに関する事業については、おそらく、間違いなく定款の事業目的に記載することでしょう。
ただ、主目的のネットショップ・ＥＣ事業だけでなく、将来的に実施する可能性がある事業目的も記載しておいて問題ありません。
たとえば、ネットショップ・ＥＣ事業に関するコンサルティング事業、出版事業など、少しでも着手する可能性があれば、事前に定款の事業目的に記載しておくことをお勧めします。
もちろん、物販以外に、飲食店やコンビニ経営をやってみたいと考えている方であれば、記載しておいて損はないでしょう。
というのは、法人設立後、改めて定款を変更することは可能ですが、その変更手続きには、手間と変更コストがかかるためです。
事業目的が乱立するのも注意
だからと言って、何でもやってみたい事業をやみくもに記載するのは禁物です。
やりもしない事業を、ただ闇雲に記載してはいけません。
中には、20、30個を超える事業目的を記載している定款もたまに見受けられますが、ほぼ実施する予定がない事業、ほとんど無関係な事業までも記載する必要はありません。
定款の中身は、銀行や行政機関など第三者の目に触れる可能性があることを前提に、しっかりとした経営計画に裏打ちされた事業目的を記載しておきましょう。
事業目的の設定は慎重に
以上、ＥＣ・ネットショップ法人設立にあたっての事業目的に関する注意事項でした。
やはり、しっかりとビジネスモデルを熟慮して「事業目的」を記載する必要がありますね。
