確定申告

国税当局も注視するメルカリ所得に対する税金【2026年版】

重要度
★★☆
公開日:2024年2月21日|最終更新日:2026年11月11日(2026年11月時点の法令・公表資料に基づき全面改訂)
執筆・監修:宮川英之(公認会計士・税理士/宮川公認会計士事務所)

この記事の要点

  • 不用品(生活用動産)の売却は原則非課税ですが、30万円超の貴金属・美術品などは課税対象です。
  • 転売目的で仕入れて継続的に販売する場合は、事業所得または雑所得として課税されます。
  • 会社員は給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。

メルカリ等の売却で税金がかかるケース・かからないケース

売却したもの 課税関係
自宅で使っていた衣類・家具・家電・本などの不用品 原則非課税(生活用動産の譲渡)
1個・1組30万円超の貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品 譲渡所得として課税
転売目的で仕入れた商品、ハンドメイド作品の販売 継続性・規模に応じて事業所得または雑所得として課税

事業所得と雑所得の区分

副業として仕入れ・販売を繰り返している場合は、その所得は雑所得または事業所得になります。国税庁の取扱いでは、帳簿書類の保存があり、事業的規模で継続的に営んでいる場合は事業所得、収入金額が300万円以下で帳簿書類の保存がない場合などは原則として雑所得とされています。事業所得になると青色申告特別控除や損益通算が使える一方、記帳と書類保存が前提になります。

所得の計算と必要経費

所得は「売上-必要経費」で計算します。メルカリ販売の主な必要経費は、商品の仕入代金(売れた分)、販売手数料、送料、梱包資材、撮影機材や通信費の事業使用分などです。年末に売れ残った商品は在庫(棚卸資産)として翌年に繰り越します。

確定申告が必要になる目安

  • 会社員など給与所得者:給与以外の所得が年間20万円超
  • 専業の個人事業主・無職の方:所得の合計が基礎控除額などの所得控除を超える場合(2026年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円)
  • 20万円以下で確定申告不要な場合でも、住民税の申告は必要

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よくある質問

Q. 自宅の不用品をメルカリで売った場合も税金がかかりますか?

A. 衣類・家具・家電など生活に通常必要な動産(生活用動産)の売却による所得は、原則として非課税です。ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品などは課税対象になります。

Q. 副業でメルカリ販売をしている会社員は、いくらから確定申告が必要ですか?

A. 給与所得者で、給与以外の所得(売上から仕入・送料・販売手数料などの経費を差し引いた金額)の合計が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

Q. メルカリの売上は税務署に把握されますか?

A. 税務署は、各種の資料収集や調査を通じて取引の状況を把握しています。継続的に仕入れて販売している場合は、事業所得または雑所得として正しく申告しましょう。

参考資料

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは事実関係により異なります。

執筆・監修者

宮川 英之(公認会計士・税理士)|宮川公認会計士事務所 代表(福岡市中央区天神)。公認会計士登録番号28607/税理士登録番号124546。EC・ネットショップ事業者の顧問、越境ECの消費税還付、法人化支援を手がける。著書『越境ECのための会計・税務入門』『EC・ネットショップのための0から学ぶインボイス制度』ほか。運営者情報

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